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非営利の特別割引と寄贈を受けるには

マイクロソフトは、適格な非営利団体に対して、寄贈および割引サービスを提供しています。

非営利の特別割引と寄贈を受けるには

マイクロソフトは、非営利団体が、世界一流のクラウド テクノロジを手頃な価格で活用できるようにする取り組みに尽力しています。 業界をリードする非営利団体向けソリューションを、割引価格で提供または寄贈しています。
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マイクロソフトの非営利団体として認定されるためには、次の
5つの条件をすべて満たしている必要があります。

マイクロソフトは、適格な非営利団体に対して、寄贈および割引サービスを提供しています。

 対象団体

団体は、それぞれの国で認められた法的地位を持つ非営利団体または政府組織 (米国内国歳入法に基づく 501 (c) (3) の状態と同等) でなければなりません。日本では以下の団体が対象となります。


特定非営利活動法人(NPO法人)、社会福祉法人、公益社団法人、公益財団法人、非営利徹底型の一般社団法人

事業・活動目的

上記の団体の資格に加えて、非営利団体として認められるには、非営利目的で運営され、地域社会に以下のような (ただしそれだけに限定されない) 利益をもたらす事業・活動目的を持っている必要があります: 貧困層への支援、教育の充実、社会福祉の改善、文化の保全、環境の保全または回復、人権の推進、市民社会の確立。


上記の適格な事業・活動目的の基準を満たさない団体は、マイクロソフトの非営利団体向けプログラムに非適格となります。非営利団体として認められないお客様のライセンス オプションの詳細については、 マイクロソフトのライセンス をご覧ください。非営利団体として認められない例としては、次のような組織・団体があります。

· それぞれの国で認められた法的地位を得ていない非営利団体 、
· 政府組織または政府機関 (国際的な政府系組織および国連 機関を含む)、
· 学校、単科大学および総合大学 (正式な教育機関、非営利の学校 、 学術機関、 美術館を含む)、
· 医療関連組織 (病院、医療ネットワーク、ヘルスプラン、外来医療組織、老人ホーム、高齢者センター、介護施設、在宅 医療などを含むがそれだけに限定されない)、
· 職能団体、商工会議所、事業者 団体、
· プロおよびセミプロのスポーツ 団体、
· 政治団体、労働組合、共済 組合、
·リファービッシャー (寄贈されたソフトウェアを、非営利団体や学校に配布または寄贈するために、再生したコンピューターにインストールする業者)。
· 個人。
ユーザー ライセンス

非営利団体への寄贈は以下の職員に対して許可されます:

1. 非営利団体の有給職員、

2. 非営利団体のシニア リーダーとして活動する無報酬のエグゼクティブ スタッフ。 適格な無報酬のエグゼクティブの役職には、取締役会のメンバー、社長、役員、エグゼキュティブ ディレクター、エグゼクティブ プログラムのディレクターのみが含まれます。


非営利団体への割引オファーは、非営利団体の全ての職員およびボランティアに対して許可されます。


非営利団体の受益者、寄付者、メンバー (教会、クラブ、スポーツ チームなど) は、非営利団体向け特典を受けることはできません。

ライセンスの制限
組織は、同じグループの一部であっても、他の組織または個人との間で非営利団体のライセンスまたはサブスクリプションを共有、譲渡、貸与、または再販することはできません。 グループの法的構造に非営利団体と営利団体の両方がある場合、非営利団体への寄贈は、対象となる非営利団体に対してのみ許可されます。 さらに、集中管理された情報テクノロジ (IT) システムを持つグループは、1 つの寄贈アカウントのみが対象となります。 エンタープライズ ライセンス オプションの詳細については、マイクロソフトまでお問い合わせください。
非差別

マイクロソフトは、個人および文化の違いを尊重し、誰もが差別から解放され、歓迎される包括的な環境を提供することに努めています。


したがって、人種、肌の色、性別、国籍、信仰、年齢、障碍、性自認または性表現、結婚歴、妊娠、性的志向、支持政党、労働組合への参加、軍歴などを理由に、雇用、給与、昇進、解雇、退職、研修、プログラム、またはサービスの提供において差別的なポリシーまたはミッションを持っている組織は、マイクロソフトの非営利団体向けプログラムに参加する資格がありません。


このポリシーの唯一の例外は、そのような差別を禁止する法律を免除されている宗教団体に対するものです。

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